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防災支援

 屋外防災放送装置は災害や有事の際に地域住民へ情報伝達を行う重要な役割を持っていますが、防災行政無線放送とIP告知放送による放送手段冗長化により、どちらか一方の手段が途切れた場合にも確実に放送を行うことが可能となります。

 また、太陽電池パネルによる充電と、リチウムイオンバッテリーなどによる電源確保を行うことで、有事の際に商用電源が切断された場合にも地域住民へ重要な情報を放送できます。

 停電動作補償型防災スピーカーシステムにより、地域住民が安心できるまちづくりをダックケーブルはご提供いたします。

防災支援ネットワークモデル





  防災行政無線と伝送路を用いたIP告知放送システムを併用することで、双方のメリットを活かした運用が可能です。

システム名
システム内容
メリット
デメリット
IP告知放送
システム
FTTH等高速インフラ上でVoIP技術を利用し、住民に対し地域情報、防災/災害情報を放送するシステム。
・インターネット接続、IP電話サービスなど、双方向で多様なシステム。
・自営網の為、安定したサービスを提供できる。
・上り機能を使った災害連絡なども通知できる。
・災害時等による断線時利用不可
防災行政無線
市役所・役場に設置する親局設備から無線により各地区に設置する子局設備(屋外拡声子局・戸別受信機)を通じ、災害時の緊急連絡/日常の広報活動を住民に連絡するシステム。
・災害などによる有線網断線時に活躍。
・自営網の為、災害時も安定して運用できる。
・データ伝送が低速である。
・戸別受信機に制度上上り機能が無い。
・防災専用のシステムである。